業者ごとに異なる不用品回収と許認可

業者によって回収可能な不用品は異なる

不用品回収業者が取り扱える不用品は、許認可と処理施設に依存するために、業者ごとの取り扱いに差がありますが、これに加えて業者の得意・不得意も不用品回収の可否に関わっており、回収費用の根幹に関わる不用品の不要品と廃品の分類から異なるので、場合によって、A社に依頼したら一万円を請求された不用品処分もB社に依頼していれば五千円で済んでいたといった事態も想定されるため、不用品の処分には業者の得意とする分野を知っておくとお得です。

例として挙げると、書籍の販路が整った回収業者なら古書のように価値が分かりにくい古本に高価をつけてくれるかもしれませんし、逆に書籍の販路が充実していない回収業者なら価値が低い古本に低価格ではあっても一律に値段をつけてもらえるかもしれないので、業者を使い分けることで少額ながら金銭的なメリットが見込めます。

不用品回収で求められる許認可

合法的に不用品回収業を営むために不可欠なものが許認可であり、最低でも一般廃棄物収集運搬許可と産業廃棄物収集運搬許可のうちのどちらかを取得しなければ、金銭による回収のみであっても不用品回収業を営むことはできませんし、古物商許可を取得しなければ、金銭的な価値を持つ不要品の買い取りもできないため、不用品回収業を営むのであれば、一般廃棄物収集運搬許可と産業廃棄物収集運搬許可のいずれかと古物書許可を併せて取得しておくのが最低限のルールとなります。

なお、許可が取得しにくい一般廃棄物収集運搬許可は諦め、産業廃棄物収集運搬許可と古物書許可の組み合わせることがベターで、中小規模の不用品回収業者の多くは、この二つの許可を保持しているのが現状です。


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