不用品回収の複雑さの原因

回収できる不用品と回収できないものの違い

不用品回収を業者に依頼する際、仮に不用品であっても回収できない場合があるため、不用品回収を依頼するのであれば、回収できる不用品と回収できない不用品の違いくらいは理解しておいた方が無難でしょう。

業者が不用品として回収可能な不用品を決定づけるファクターは、許認可・処理施設で、一般廃棄物収集運搬業の許可か産業廃棄物収集運搬業の許可が無ければ家庭からも法人からもごみ回収ができず、古物商許可が無ければ不用品を売買できませんし、処理施設ごとの利用契約に則った不用品を回収しなければ回収した不用品が処分できないことから、業者の取り扱える不用品は許認可の数と契約処理施設の規模次第であると言えます。

ちなみに回収不能であることが多いのは、食品や液体を含む家庭ごみや危険物などの許認可の有無や処理施設の性能の影響が大きいごみ類です。

不用品回収の基本ルール

基本的に不用品回収のルールは、利用者である排出者が業者に金銭を支払い不用品回収してもらうことが主軸となっていますが、許認可を持った業者が不用品の排出者から不用品の中で金銭的な価値がある不要品を無料回収ないし買い取ったりするような近年では珍しくない例外も不用品回収の一種とみなされるように、不用品を構成する不要品と廃品を法令に則って扱うことこそ不用品回収の普遍のルールです。

また、不用品回収に限らず法令違法行為を行った場合、罰則があることは当然であるものの、不用品回収においてはごみの排出者が排出責任者と法的に定義されているため、法令違反を犯した業者のみならず、利用者にも罰則が適用されるという不用品回収に特有のルールもあります。


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