鉄屑は不用品回収の対象となるか

鉄屑って回収対象?

基礎的な理科の知識があれば、鉄屑が一般的な不用品と比べると再利用の余地を多分に孕み、金銭的価値を持つ不用品である不要品としての側面が強く、破損等によって金銭価値が無い廃品に近い状態にあっても溶かすことで再利用が可能であることは想像に難くはないでしょう。

そのため、不用品回収業での取り扱いがイメージされやすいのでしょうが、鉄屑は不用品と言えば不用品で不用品でないと言えば不用品ではない、やや特殊なもので、金属屑商許可の有無と自治体制度がそれを分け、金属屑商許可があれば不用品としての回収が可能であり、同許可が無いのであれば回収できないことから、金属屑商許可の保持者にとっては回収対象の不用品と言え、金属屑商許可を持たないのであれば回収対象ではありません。

不用品として鉄屑を扱うための許認可

通常、鉄屑は古物の一種と見做されることが多く、古物商許可があれば鉄屑を売買することが可能となり、産業廃棄物収集運搬許可があれば不用品としての回収ができるケースが多いのですが、日本においては地方自治体ごとの取り扱いルールが統一されておらず、古物商許可とは別途に金属屑商許可を求められる場合があり、13の道府県で金属屑商許可を要求されます。

つまり、鉄屑を不用品として取り扱うためには基本的に古物商許可と産業廃棄物収集運搬許可が必要となるケースが大半を占めますが、特定道府県では古物商許可並び産業廃棄物収集運搬許に加えて金属屑商許可を取得が必要となるケースがあるという事なので、特に不用品回収を利用する場合や不用品回収業での企業を志す場合は、居住する道府県が金属屑商許可を要するか調べておくべきです。


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